「協会員＝士会員」に関する当会の見解

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投稿日：2019年11月4日

「協会員＝士会員」とすべきか　に関して当会理事会は、「広島県作業療法士会の会員は日本作業療法士協会の会員とすべきである」に関しては、人が財産である当会の根本に関わる事項であり、定款にも定めている事項であることからも、他の法人から強制される事項ではなく、強く反対の立場でいます。
この件への賛成・反対の意見を会員に表明したい会員は、調査とは別に会報に意見表明の誌面を用意しますので、ぜひ意見を投稿して下さい。
日本作業療法士協会から示された「協会員＝士会員」実現に向けての方策と行程表（案）に対する広島県作業療法士会理事会の方針　令和元年７月理事会承認（承認後会長による会員からの意見聴取があり修正した「方針」（１１月理事会審議））　全文は、ここをクリック（kyoukaiinquestionnaire2.pdf）してご覧下さい。

「協会員＝士会員」とすべきか　会長　高木　節
先日、当会宛に日本作業療法士協会（ＯＴ協会）よりＯＴ協会会員と各県士会会員の同一化（協会員＝士会員）の実現に向けた工程表と調査が届きました。理事会で協議したのですが、会員の身分・権利に直接関わる事項であり、工程表に従うと定款変更が必要な内容であるため理事会の審議だけで回答するのではなく、会員の皆さんへの周知および意見聴取が必要と考えましたので意見を募集いたします。
簡単に「協会員＝士会員」と表現していますが、単純にそれぞれの会に所属するだけでは解決しない点も多いため、当会の状況をある程度ご理解いただいた上で返答をお願いします。
まず当会の概略から説明します。当会は１９８１年に当時の県内に勤務するＯＴが集まり資質向上と懇親を目的に発足し、県内における唯一のＯＴ職能団体として、学術活動、社会貢献活動、啓蒙活動などを継続してきました。現在は１５５１人が所属し、地方自治体からも事業への協力・参画を依頼される団体に成長しています。
正会員になる際の条件として①ＯＴである事②当会の目的に賛同して入会した個人であること、以外の条件をつけていません。ＯＴ協会員でなくとも、また、他県在住や他県の県士会員であっても入会が可能です。
ＯＴ協会と当会は、それぞれが国と県に対して活動を展開する同一職業の別団体として活動しています。ＯＴ協会が管理している生涯教育制度の研修についても、士会員が広島県に在住していることによる不利益を被ることが無いように、当会に教育部を設置して研修会の運営や教育ポイントの配布・申請などの協力をしています。直近では臨床実習指導者養成研修会も実施を企画など協会とは良好な協力関係を構築しています。当会の特徴は、①日本一安い会費で効率良く士会事業を運営し、全国的にみても活発な活動をしている事、②常に会員の利益になる（不利益にならない）ように気を配りながら活動をしている事が挙げられます。
そして、今回のＯＴ協会からの「協会員＝士会員」に向けての実施については、各県士会間での会員の管理や事務手続き・会費の徴収方法・会費納入期限と未納会費による退会の処理についてなど様々な問題があり、特にＯＴ協会員でない士会員を一定期間の後に退会にしなければならない点については、当会の理事会では賛同できないとの意見が多数を占めています。しかし、多くの会員は「協会員＝士会員」とは何のことだか解らないし、両方の会に所属する事が当然という考えもあり、会費納入が同時に出来れば良いと考えている方もいると思います。各会員の県外移動の際の事務手続きの労力の軽減や士会事務局負担の軽減など限定的ではありますがメリットがある事も確かです。つきましては、協会から士会に送られてきている「協会員＝士会員」実現に向けての方策と工程表（案）、それに対する県士会の返答と見解を公表します（ＯＴ協会の許可済みです）ので、それに対する会員の意向調査を実施いたします。（（https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScUyuAktQtkQykR5m_qoKU0lRPnODH46-U1H7790FHmXYk50w/viewform?embedded=true））
工程表は極めて分量が多く、内容も多岐に渡るため読むには多くの時間と手間を取らせてしまうと思いますが、項目ごとでも全体的にでも構いません。また、「協会員＝士会員」に向けて賛成でも反対でも良いですので、９月末までに士会員のみなさんのご意見をいただければと思います。