【会員の皆様へ：協会員=士会員へ向けての個人情報提供への意向確認にご協力をお願いします】
　８月号会報にて、協会員＝士会員へ移行するための一歩として、次回（令和８年度）総会において定款または定款施行規則の変更を行い、新規入会者は日本作業療法士協会（以下「ＯＴ協会」）会員である旨を明記する予定であることをお伝えしました。誤解が生じてはいけませんので、重要な点を改めて最初にお伝えいたします。現在、ＯＴ協会のみ、あるいは士会のみへ入会している方の立場は、これまでどおり維持されます。
　それぞれ未入会の会への入会は促していきますが、強制的な入会や不利益は一切ありません。急激な制度変更を求めているわけではなく、今後２０～３０年の時間をかけ、緩やかに協会員＝士会員へと移行していくことを見込んでいます。
　協会員＝士会員に向けた取り組みを進める前段階として、県士会が保有する情報とＯＴ協会が保有する情報を突合し、会員情報を一致させる必要があります。ただし、当会が保有する会員情報は個人情報であるため、個人情報保護法により外部団体に提供する際には、各会員の同意確認が必要となります。「未回答」の場合は「賛同できない」と回答したものとして取り扱われます。
　
　今後の情報共有に向けた意向確認のスケジュール
① 会報を用いて、士会員全員に意向確認を実施。
　会報２６３号（令和７年１２月号）3ページ内にありますQRコードあるいはURLもしくは本記事の最後にあります意向確認回答よりアクセスいただき、説明をご確認の上、士会情報をＯＴ協会へ提供することへの意向を回答してください（回答期限：２月２８日）。
② 初回調査の集計後、「未回答の会員」へ個別に電話で意向確認を実施（５月末まで）。
　この時点で返答のない会員は「賛同できない」と判断します。
③ 令和８年度６月総会にて、定款または定款施行規則の改正を行い、令和９年度以降の新規入会者についてはＯＴ協会への所属を必須とする旨を明記。
④ ＯＴ協会と覚書を取り交わし、意向確認の取れた会員情報の突合作業を開始。（可能であれば令和８年度上半期中）
⑤ ＯＴ協会の会員管理システムを士会内で利用開始。
　なお、士会のみ所属の会員管理は士会で継続して行う必要があります。また、会費の一括徴収については、全国一律での実施は困難とのＯＴ協会判断により、ＯＴ協会・士会の個別徴収が継続される旨の報告を受けています。
　当会の１５００名を超える会員全員の意向確認を事務局・役員で個別に行うことは、多大な時間と費用を要します。できるだけ多くの会員の皆さまに自主的に回答いただければ、今後の事務作業の簡略化が可能となりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

回答締切：令和８年２月２８日（土）
問合：会長　高木 節
　

※８月会報（会報２６１号）の関連記事は以下をご参照ください。